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社長メッセージ

株主の皆様へ2019年12月期第2四半期の営業概況と通期の見通し

代表取締役社長 CEO 大越 博雄

2019年12月期第2四半期の営業概況

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、見通しに不透明感が残りました。欧州経済は、輸出の伸び悩み等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国市場の減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器及び民生・業務機器の両市場ともに、中国を中心に減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.7%の減少、金額では前年同期比9.0%の減少となりました。また、2月に公表いたしました第2四半期連結累計販売計画に対しては、数量、金額ともに7.8%の減少となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は、660億2百万円(前年同期比9.0%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は、659億9千6百万円(前年同期比9.0%減)となっております。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善などの増益要因はあったものの、販売数量の減少、ならびに操業度低下に伴う単位当たり固定費負担の増加などの減益要因もあり、83億1千6百万円(前年同期比24.6%減)となりました。経常利益は、受取利息は増加したものの、為替差益が減少したことなどにより、96億4千8百万円(前年同期比24.3%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は93億5千5百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億1千7百万円(前年同期比27.7%減)となりました。

通期の見通し

世界経済は、貿易や地政学的な緊張による下振れリスクの高まりによって不透明感が増しており、成長率が鈍化するものと見込まれます。先進国においては、米国経済は、通商政策の動向に懸念があるものの、内需主導の成長により引き続き堅調に推移するものと見込まれます。欧州経済は、英国のEU離脱交渉及びイタリア財政に対する懸念に加え、ドイツ経済の減速が予測され、成長率の鈍化が見込まれます。我が国経済については、財政刺激策の実施により消費増税の影響が緩和され、緩やかな成長が見込まれます。新興国経済は、中国経済の先行きに不透明感があり、全体としては成長率の鈍化が見込まれます。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米及び欧州市場が微減となることに加えて、中国市場の減速が予測されることから、前年比で減少が見込まれます。民生・業務機器市場についても、中国市場の減速が予測されることから、需要の縮小が見込まれます。
このような状況から、通期の連結業績予想につきましては、売上高は1,350億円(前期比5.7%減)になるものと予想しております。業績面につきましては、売価・プロダクトミックスの改善、銅や鋼材など市況品の下落による増益を見込んでいるものの、円高水準での為替推移、販売数量の減少、操業度の低下に伴う単位当たり固定費負担の増加やポーランド新工場の立ち上げに伴うコストアップなどの減益要因を想定しており、これらの結果、営業利益を175億円(前期比17.6%減)、経常利益を192億円(前期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益を135億円(前期比41.1%減)と予想いたしております。
当期の中間配当につきましては、直近に公表した配当予想(2019年2月14日公表)から変更無く、1株当たり67 円(普通配当15円、特別配当52円)とさせていただきます。期末配当につきましても、直近の配当予想から変更なく、1株当たり68円(普通配当15円、特別配当53円)、これにより年間配当は1株当たり135円(普通配当30円、特別配当105円)の予想としております。
なお、当第2四半期連結累計期間の実績為替レートは1米ドル110.05円、当下半期業績見通しにおける前提為替レートは1米ドル108円としております。

株主並びに投資家の皆様におかれましては、今後も変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。