ページ内を移動するためのリンクです

 

社外からの主な評価

MSCI ESG格付けにて「A」評価を獲得

2023年8月、当社はMSCI* ESG格付けにおいて、昨年に引き続き「A」評価を獲得しました。
MSCI ESG格付けは、企業がESG(環境、社会、ガバナンス)のリスクと機会をどの程度適切に管理できているか分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまで7段階で格付けしたもので、ESG投資の世界的な評価指標とされています。

*MSCI:米国・ニューヨークに拠点を置く金融サービス企業。ニューヨーク証券取引所に上場しており、大規模公的年金や資産運用会社、ヘッジファンド等、世界中の機関投資家に対して、投資意思決定をサポートするさまざまなツールを提供している

マブチモーター株式会社によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社(MSCI)のデータの使用や、MSCIのロゴ、証憑、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによるマブチモーター株式会社の後援、宣伝、販売促進を行うものではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標まはたサービスマークです。

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました

2023年6月、当社はグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
本インデックスは、各セクターにおいて相対的に環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。
また、本インデックスは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとしても採用されています。

「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました

2023年6月、当社は2022年に引き続きSOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。
「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は、ESG (環境、社会、ガバナンス)の取り組みに優れる約300社によって銘柄が構成され、同社の「サステナブル運用」に活用されています。採用銘柄は、SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森 環境アンケート」及び「ESG経営調査」の結果に基づいて毎年見直しが行われており、この度当社は採用銘柄に選定されました。

「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました

2023年3月、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。「健康経営優良法人(大規模法人部門)」への認定は、2020年より4年連続となります。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「プラチナくるみん」に認定されました

2022年12月5日、厚生労働省より「プラチナくるみん」に認定されました。

「プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」としてくるみん認定された企業のうち、更に高い水準の取り組みを行っている企業が受けることのできる認定です。全国で535社の企業が「プラチナくるみん」認定を受けており、そのうち千葉県内で「プラチナくるみん」認定を取得したのは11社のみです。(2022年12月末時点)

日本科学技術連盟 第11回「企業の品質経営度調査」で3.5星に認定

第11回「企業の品質経営度調査」で、総合評価上位となる3.5星に認定されました。

本調査は2004年から実施され、2022年より格付け形式での結果公表となったものです。企業の製品やサービスの質を維持・向上する取り組みが星5段階で評価されます。

令和3年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰 奨励賞を受賞

2022年1月、「令和3年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰」において「奨励賞」を受賞しました。

千葉県男女共同参画推進事業所表彰は、労働の場における男女共同参画の取り組みを促進するため、女性の登用・職域拡大や仕事と生活の両立支援に積極的に取り組んでいる千葉県内の事業所を千葉県が表彰するもので、平成18年から続いています。

当社は令和3年度の表彰に初めて応募し、奨励賞を受賞しました。奨励賞は積極的な取り組みを行っており、今後更なる取り組みを期待する事業所に対して表彰されるものです。受賞にあたっては、以下を評価いただきました。

  • 女性エンジニア等の女性求職者の積極的な採用や、様々な施策により仕事と育児の両立支援に努めており、配偶者出産時休暇の取得率は100%となっていること
  • 人材育成のための社内の統合教育機関を設立し、必要な知識を効率的・体系的に学習できる環境の整備など、教育研修体制の充実を図っていること

国土交通省より「自転車通勤企業宣言」の認定を受けました

2020年11月、国土交通省より「自転車通勤企業宣言」の認定を受けました。当認定を受けるには下記の認定基準を満たす必要があります。

  1. 自転車通勤を認めている
  2. 会社が駐輪場を確保している
  3. 利用者へ交通安全教育を年1回以上実施している
  4. 自転車通勤者へ保険の加入を義務化している

自転車通勤によって、CO2削減などの環境負荷の低減、適度な運動による社員の健康増進や、コロナ禍における電車・バス通勤などの感染リスク軽減などに効果があると考えております。

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」の最高位を取得しました

2020年8月、厚生労働大臣より、女性の活躍推進の状況が優良な企業として最も優良であることを表す3段階目の「えるぼし認定」を取得しました。

「えるぼし認定」とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく厚生労働大臣認定のうち、(1)採用、(2)継続就業、(3)労働時間等の働き方、(4)管理職比率、(5)多様なキャリアコース 5つの評価項目すべての要件を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業が認定されます。

「仕事と介護を両立できる職場環境」に取り組む企業として
「トモニン」を取得しました

2019年12月、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業として、厚生労働省より「トモニン」を取得いたしました。
親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加している社会的な課題解決に向けて、当社は介護支援制度を充実させています。今後も仕事と介護を両立できる職場環境の整備を継続して行ってまいります。

「The 1st annual Japan - Central Eastern Europe Investment Awards - Top Automotive Supplier Investors」を受賞しました

2019年4月、「The 1st annual Japan - Central Eastern Europe Investment Awards - Top Automotive Supplier Investors」を受賞いたしました。 同賞は、Central Eastern Europe / 中東欧諸国に投資を行っている日本企業の中から大きな貢献をした企業に授与されるもので、ポーランドマブチ設立によるポーランド クラクフ地域への投資が評価され、栄えある第1回の受賞企業として、当社が選ばれました。

第2回サステナブル建築賞においてマブチモーター本社棟が「国土交通大臣賞」を受賞しました

2008年2月、財団法人 建築環境・省エネルギー機構が主催する第2回サステナブル建築賞の事務所ビル部門において「国土交通大臣賞」を受賞しました。
この表彰は、建築物として優れた作品であるとともに、建築主、設計者及び施工者の三者の協力により、環境負荷低減、省エネルギーに顕著な成果を上げ、その普及効果が期待される建築物を顕彰することによって、地球環境を保全し、建築物の省エネルギー効果を上げ、それらに関する設計、施工及び運用管理技術等の向上、普及を図ることを目的としています。
マブチモーターの本社棟は、ライフサイクルを見据えた「長寿命建築」、様々な環境に適応する「環境調整装置としての建築」、そして「質の高い執務環境・サービス性能」の提供を実現した施設であることが高く評価され、受賞にいたりました。

第1回「ポーター賞」を受賞しました

2001年、当社は一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS)が主催する第1回「ポーター賞」を受賞いたしました。ポーター賞は、イノベーションを土台として独自性のある戦略を実行し、その結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するために創設されました。賞の名前は、競争戦略論の第一人者であるハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来しています。ポーター賞には、「単一事業を営む部」と「複数事業を営む企業の事業部の部」がありますが、当社は前者の部において、小型直流ブラシ付きモーターの標準化戦略を半世紀にわたり継続し、世界のトップを維持している点を評価され、初代受賞企業となりました。

 

賛同するイニシアティブ

GXリーグへの参画について

2023年5月、当社は経済産業省が主導する「GXリーグ」へ参画いたしました。 GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーン・トランス・フォーメーション)に積極的に取り組む企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに協働し、経済社会システム全体の変革に向けた議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として経済産業省により設立されたものです。
当社は、2022年3月に同省が提唱する「GXリーグ基本構想」へ賛同し、2050年のカーボンニュートラル実現に伴うビジネス機会の創出、市場ルールの形成等に関する知見を広げてまいりました。2023年2月には2050年のカーボンニュートラルに向けた活動を推進する方針を打ち出しており、GXリーグへの参画を通じて、温室効果ガスの排出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。

「ちばSDGsパートナー登録制度」に登録

2022年2月、本社が所在する千葉県が推進する「ちばSDGsパートナー登録制度」の第1回目の募集に応募し、登録要件である「環境」「社会」「経済」の3側面において、具体的な目標を設定し取り組みを推進していることが認められ、登録されました。(登録番号285)

「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同

2021年9月、当社は法務省が推進する「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、「Myじんけん宣言」を公表いたしました。

「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加

2021年8月、当社は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局:内閣府)に参加しました。全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、当社におけるジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速してまいります。

「2030年30%へのチャレンジ~♯Here We Go 203030」に賛同

2021年4月、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が公表した「2030年30%へのチャレンジ~♯Here We Go 203030」の趣旨に賛同いたしました。
「2030年30%へのチャレンジ~♯Here We Go 203030」は、2030年までに企業の女性役員比率を30%以上に高める目標を推進するための取り組みです。賛同企業を中心に、活躍する人材の多様化や組織風土の改革を進め、目標達成に向けた機運を広く醸成していく考えです。

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同を表明

2021年3月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下TCFD※1)」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム※2」へ参画いたしました。
当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、持続的な発展の実現に向けてサステナビリティ方針を定めるとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、方針に沿ったアクションの実行に取り組んでおります。
今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、お客様、お取引先様、従業員を含めた全てのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

  1. TCFD:金融システムの監督業務を行う国際的組織である金融安定理事会(FSB)によって設置された組織で、気候変動がもたらすリスクと機会の分析や、分析結果に基づく対策等の気候変動関連情報について開示を求める提言を公表しています。
  2. TCFDコンソーシアム:TCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等の間で、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されたコンソーシアムです。

「パートナーシップ構築宣言」を公表

2021年1月、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、同宣言を公表いたしました。

内閣府・経産省・厚労省・農水省・国交省の各大臣、経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されております。
その趣旨は、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)に掲載することで、各企業の取組みの「見える化」を行うことにあります。
パートナーシップ構築宣言」のとおり、サプライチェーンのお取引先様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、より新しくより強いパートナーシップを構築してまいります。

「国連グローバル・コンパクト」に署名

2021年1月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、署名いたしました。

国連グローバル・コンパクトは、人権への保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、持続可能な成長を実現するために、企業や団体に健全で責任ある行動を求めています。

当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、サステナビリティ方針を定めております。国連SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉え、達成に向けてお客様、お取引先様、従業員を含めたステークホルダーの皆様とともに、更なる成長に邁進してまいります。

人権 原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10:強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しました

2020年8月、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出いたしました。
「ホワイト物流」とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応すべく、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保し、経済の成長に寄与することを目的とし、(1)トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、(2)女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境実現に向け取り組む運動です。

「カエル!ジャパン」キャンペーン-仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進のための国民運動に賛同しています

2019年12月より、残業時間削減の取組みとして月、水、金曜日の"ノー残業デー"に加えて、社員の生活習慣病の予防・改善を目的とする「健康増進の日」を月に4日設定し、17時に一斉退勤することを徹底しています(早くカエル)。
また、全社員が有給休暇を年10日間以上取得できるようマネジメント層の教育を行うとともに、テレワークやサテライトオフィスの導入などにより職場環境を整備し、効率的な働き方を実践しています(働き方をカエル)。
合わせて、改善提案活動を積極的に推進し業務を効率的に見直すことにも取り組んでいます(意識をカエル)。

千葉県の「社員いきいき!元気な会社宣言」に参加しています

2008年2月、千葉県の「社員いきいき!元気な会社宣言」に参加表明をいたしました。当社は、法令を上回る内容の育児休業期間設定及び子育て中の社員の時短制度の導入などをはじめとするファミリー・フレンドリー施策を推進しています。