2021年1月、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、同宣言を公表いたしました。
内閣府・経産省・厚労省・農水省・国交省の各大臣、経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されております。
その趣旨は、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)に掲載することで、各企業の取組みの「見える化」を行うことにあります。
「パートナーシップ構築宣言」のとおり、サプライチェーンのお取引先様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、より新しくより強いパートナーシップを構築してまいります。
当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、サステナビリティ方針を定めております。国連SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉え、達成に向けてお取引先様を含めたステークホルダーの皆様とともに、更なる成長に邁進してまいります。