本調査は2004年から実施され、2022年より格付け形式での結果公表となったものです。企業の製品やサービスの質を維持・向上する取り組みが星5段階で評価されます。

2022年1月、「令和3年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰」において「奨励賞」を受賞しました。

千葉県男女共同参画推進事業所表彰は、労働の場における男女共同参画の取り組みを促進するため、女性の登用・職域拡大や仕事と生活の両立支援に積極的に取り組んでいる千葉県内の事業所を千葉県が表彰するもので、平成18年から続いています。

2020年11月、国土交通省より「自転車通勤企業宣言」の認定を受けました。当認定を受けるには下記の認定基準を満たす必要があります。

1. 自転車通勤を認めている
2. 会社が駐輪場を確保している
3. 利用者へ交通安全教育を年１回以上実施している
4. 自転車通勤者へ保険の加入を義務化している

自転車通勤によって、CO2削減などの環境負荷の低減、適度な運動による社員の健康増進や、コロナ禍における電車・バス通勤などの感染リスク軽減などに効果があると考えております。

2020年8月、厚生労働大臣より、女性の活躍推進の状況が優良な企業として最も優良であることを表す3段階目の「えるぼし認定」を取得しました。

「えるぼし認定」とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく厚生労働大臣認定のうち、（1）採用、（2）継続就業、（3）労働時間等の働き方、（4）管理職比率、（5）多様なキャリアコース 5つの評価項目すべての要件を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業が認定されます。

2019年4月、「The 1st annual Japan - Central Eastern Europe Investment Awards - Top Automotive Supplier Investors」を受賞いたしました。 同賞は、Central Eastern Europe / 中東欧諸国に投資を行っている日本企業の中から大きな貢献をした企業に授与されるもので、ポーランドマブチ設立によるポーランド クラクフ地域への投資が評価され、栄えある第1回の受賞企業として、当社が選ばれました。

2023年5月、当社は経済産業省が主導する「GXリーグ」へ参画いたしました。 GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーン・トランス・フォーメーション）に積極的に取り組む企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに協働し、経済社会システム全体の変革に向けた議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として経済産業省により設立されたものです。
当社は、2022年３月に同省が提唱する「GXリーグ基本構想」へ賛同し、2050年のカーボンニュートラル実現に伴うビジネス機会の創出、市場ルールの形成等に関する知見を広げてまいりました。2023年2月には2050年のカーボンニュートラルに向けた活動を推進する方針を打ち出しており、GXリーグへの参画を通じて、温室効果ガスの排出量削減への取り組みを着実に進めてまいります。

2022年2月、本社が所在する千葉県が推進する「ちばSDGsパートナー登録制度」の第１回目の募集に応募し、登録要件である「環境」「社会」「経済」の3側面において、具体的な目標を設定し取り組みを推進していることが認められ、登録されました。（登録番号285）

2021年9月、当社は法務省が推進する「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、「Myじんけん宣言」を公表いたしました。

「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。

2021年8月、当社は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（事務局：内閣府）に参加しました。全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、当社におけるジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速してまいります。

2021年4月、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が公表した「2030年30%へのチャレンジ～♯Here We Go 203030」の趣旨に賛同いたしました。
「2030年30%へのチャレンジ～♯Here We Go 203030」は、2030年までに企業の女性役員比率を30%以上に高める目標を推進するための取り組みです。賛同企業を中心に、活躍する人材の多様化や組織風土の改革を進め、目標達成に向けた機運を広く醸成していく考えです。

2021年3月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD※1）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム※2」へ参画いたしました。
当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、持続的な発展の実現に向けてサステナビリティ方針を定めるとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、方針に沿ったアクションの実行に取り組んでおります。
今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、お客様、お取引先様、従業員を含めた全てのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

1. TCFD：金融システムの監督業務を行う国際的組織である金融安定理事会（FSB）によって設置された組織で、気候変動がもたらすリスクと機会の分析や、分析結果に基づく対策等の気候変動関連情報について開示を求める提言を公表しています。
2. TCFDコンソーシアム：TCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等の間で、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されたコンソーシアムです。

2021年1月、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、同宣言を公表いたしました。

内閣府・経産省・厚労省・農水省・国交省の各大臣、経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されております。
その趣旨は、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に掲載することで、各企業の取組みの「見える化」を行うことにあります。
「パートナーシップ構築宣言」のとおり、サプライチェーンのお取引先様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、より新しくより強いパートナーシップを構築してまいります。

2021年1月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、署名いたしました。

国連グローバル・コンパクトは、人権への保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、持続可能な成長を実現するために、企業や団体に健全で責任ある行動を求めています。

当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、サステナビリティ方針を定めております。国連SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉え、達成に向けてお客様、お取引先様、従業員を含めたステークホルダーの皆様とともに、更なる成長に邁進してまいります。

2020年8月、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出いたしました。
「ホワイト物流」とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応すべく、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保し、経済の成長に寄与することを目的とし、（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、（2）女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境実現に向け取り組む運動です。