2021年3月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD※1）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム※2」へ参画いたしました。
当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、持続的な発展の実現に向けてサステナビリティ方針を定めるとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、方針に沿ったアクションの実行に取り組んでおります。
今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、お客様、お取引先様、従業員を含めた全てのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

1. TCFD：金融システムの監督業務を行う国際的組織である金融安定理事会（FSB）によって設置された組織で、気候変動がもたらすリスクと機会の分析や、分析結果に基づく対策等の気候変動関連情報について開示を求める提言を公表しています。
2. TCFDコンソーシアム：TCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等の間で、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されたコンソーシアムです。

2021年3月、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。

2021年1月、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、同宣言を公表いたしました。

内閣府・経産省・厚労省・農水省・国交省の各大臣、経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されております。
その趣旨は、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に掲載することで、各企業の取組みの「見える化」を行うことにあります。
「パートナーシップ構築宣言」のとおり、サプライチェーンのお取引先様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、より新しくより強いパートナーシップを構築してまいります。
当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、サステナビリティ方針を定めております。国連SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉え、達成に向けてお取引先様を含めたステークホルダーの皆様とともに、更なる成長に邁進してまいります。

2021年1月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、署名いたしました。

国連グローバル・コンパクトは、人権への保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、持続可能な成長を実現するために、企業や団体に健全で責任ある行動を求めています。

当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、サステナビリティ方針を定めております。国連SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉え、達成に向けてお客様、お取引先様、従業員を含めたステークホルダーの皆様とともに、更なる成長に邁進してまいります。

2020年11月、日刊工業新聞社主催「新型コロナ対応力ランキング」（経済産業省後援）において34位に評価されました。

当調査は、企業が持つ安定性とニューノーマル（新常態）へのいち早い対応を総合的に可視化するものとして1300社を対象に実施されたものです。
調査方法といたしましては、2019年までの「真に力のある企業力調査」（経済産業省後援）の評価技法に基づく安定性指標と、今春以降の新型コロナウイルス感染症への対応を聞くアンケートを組み合わせて点数化されています。当社は、中国拠点で実施していたマスク着用、手指のアルコール消毒、及び検温といった新型コロナウイルス感染症予防対策を早期より全拠点にて実施いたしました。
また、グローバルに展開する拠点とのコミュニケーションのために、以前よりテレワークを実施しており、新型コロナウイルス感染症対応では迅速に業務環境を整備することで、テレワークの利用対象者を拡大しました。現在は、感染予防としてのテレワークから、新しい働き方としてのテレワークに進化させております。

今後も、当社は先を読んだリスクマネジメント戦略で、事業環境の変化への対応を迅速に行い、安定した企業活動を進めてまいります。

2020年11月、日本経済新聞社主催の「日経SDGs経営調査2020」において、「3.5星」を獲得しました。

当調査は、2015年に国連サミットで採択された貧困や気候変動など世界が直面する課題を解決するための「持続可能な開発目標（SDGs）」への企業の取組みを評価・格付けするものです。
「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの分野に関する質問で構成され、事業を通じたSDGsへの貢献と企業価値向上につながる取組みを「SDGs経営」と定義し、星5段階で評価されます。

今後も、当社は事業活動を通じてSDGsの達成及び企業価値の向上を目指してまいります。

2020年11月、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第4回日経スマートワーク／Smart Work経営調査」において3星を獲得いたしました。

本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、「多様で柔軟な働き方の実現」、「新規事業などを生み出す体制」、「市場を開拓する力」の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、最高で星5の段階で評価されます。

2020年11月、国土交通省より「自転車通勤企業宣言」の認定を受けました。当認定を受けるには下記の認定基準を満たす必要があります。

1. 自転車通勤を認めている
2. 会社が駐輪場を確保している
3. 利用者へ交通安全教育を年１回以上実施している
4. 自転車通勤者へ保険の加入を義務化している

自転車通勤によって、CO2削減などの環境負荷の低減、適度な運動による社員の健康増進や、コロナ禍における電車・バス通勤などの感染リスク軽減などに効果があると考えております。

2020年8月、厚生労働大臣より、女性の活躍推進の状況が優良な企業として最も優良であることを表す3段階目の「えるぼし認定」を取得しました。

「えるぼし認定」とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく厚生労働大臣認定のうち、（1）採用、（2）継続就業、（3）労働時間等の働き方、（4）管理職比率、（5）多様なキャリアコース 5つの評価項目すべての要件を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業が認定されます。

2020年8月、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出いたしました。
「ホワイト物流」とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応すべく、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保し、経済の成長に寄与することを目的とし、（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、（2）女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境実現に向け取り組む運動です。
マブチグループの企業理念である「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、安全、品質、法令順守を前提として弊社製品をお客様へお届けすることが社会貢献度を高め、世の中に無くてはならない企業であり続けるために必要な取組みであると考え、これからもお取引先様や物流事業者様等との相互理解・ご協力をいただきながらより一層「ホワイト物流」の具現化を目指してまいります。

2020年1月、日興アイ・アール株式会社（以下、「日興ＩＲ」）が選ぶ「2019年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、「最優秀サイト」の一社に選定されました。
日興IRが選定する「2019年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、全上場企業3,807社のホームページについて調査を行い、「わかりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定された客観的な評価項目に基づき調査・選出しているものです。

2020年1月、内閣府が発行したリーフレット「女性活躍とSDGs ～サステナビリティの実現に向けて～」によりますと、全上場企業（3,740社）のうち、女性役員比率が10%を超える企業は887社あり、当社もリストに掲載されました。当社は今後も、社会とともに男女共同参画社会の形成の促進に努めてまいります。

2019年8月、「令和元年度 千葉県産業安全衛生大会」において、千葉労働局長奨励賞を受賞しました。この表彰は、地域の中で、安全衛生に関する水準が特に優秀で、改善のための取組みが他の模範と認められる事業場、長年にわたり労働安全衛生に尽くし安全衛生水準の向上に多大な貢献をした法人・個人等へ贈られるものです。今回、当社の技術研究所（印西市）が、安全のためのリスクマネジメント及び化学物質リスクアセスメントを実施し、7年以上労働災害が発生していないことなどを評価いただき、「安全衛生に関する水準が高く優秀で他の模範と認められる事業場である」と認められたことにより受賞にいたりました。

2019年4月、「The 1st annual Japan - Central Eastern Europe Investment Awards - Top Automotive Supplier Investors」を受賞いたしました。 同賞は、Central Eastern Europe / 中東欧諸国に投資を行っている日本企業の中から大きな貢献をした企業に授与されるもので、ポーランドマブチ設立によるポーランド クラクフ地域への投資が評価され、栄えある第1回の受賞企業として、当社が選ばれました。

2002年、独自性のある優れた戦略を実行し、その結果として高い収益性を達成・維持している企業として、経済産業研究所（経済産業省管轄）により日本の優秀企業10社に選定されました。ベストセラーとなった書籍「日本の優秀企業研究」（新原浩朗氏著／日本経済新聞社発行）にて当社も紹介されております。