経営監視体制

2019年より監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外監査等委員3名を含む4名の監査等委員を選任しております。

監査等委員・監査等委員会

当社は、独立性の高い社外監査等委員３名を含む４名の監査等委員を選任しております。また、当社では、監査等委員室を設置し、必要に応じて内部監査部門その他の使用人に対し監査業務の補助を依頼することができるものとしております。
各監査等委員は、法令に基づくほか、監査等委員会で決定した監査基準・方針・計画・業務分担に従い、取締役等の業務執行監査を行っております。具体的には、取締役会、役員会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な業務執行の決定及びその執行に関する書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人に対しこれら書類の提出又は報告を求める方法により、取締役の業務執行を監査・監督しております。また、原則として隔月に１回監査等委員会を開催し、これに出席するほか、月１回程度、定例的に取締役の業務執行について監査委員相互の意見交換や必要な協議を行っております。
なお、当社においては、社外監査等委員に高い独立性を求めるとともに、これを監査等委員の半数以上選任することにしており、かつ法令や財務及び会計に関する専門的な見地又は相当程度の知見を有する監査等委員を選任しており、これらを含む監査等委員が、必要に応じて内部統制担当役員、内部統制部門、会計監査人、内部監査部門から重要な関連情報を聴取し、取締役に報告・助言を行っております。

内部監査部門

当社は、社長直轄の組織として経営監査室を設置し、適宜監査等委員（会）及び内部統制担当役員、内部統制部門と連携を図りながら、当社を含むグループ各社の内部統制の体制の整備状況及びその運用状況並びにこれらの有効性等について継続的な監視を実施し、社長その他の取締役にその結果を報告する仕組みを確立しております。

会計監査人

会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び四半期決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会（内部統制担当役員及び監査等委員が出席）において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しております。