役員報酬制度
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年3月開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該方針に関しては、報酬委員会にて十分な議論を行った上で、取締役会に答申されたものです。
役員報酬決定方針
当社は、経営理念の実現に資する優秀な経営人材を確保し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めるインセンティブとして役員報酬を位置づけ、以下の方針に基づいて報酬を決定しております。
- 報酬水準
- グローバルな事業の成長を実現するために必要な経験、スキルを有する多様な人材が確保できる報酬水準を設定します。
- 報酬水準の妥当性を確保するため、外部調査機関による報酬調査データを参考の上、当社の業績状況をはじめ、経済環境や業界動向などを考慮し、適切な水準を決定します。
- 報酬構成
- 役員報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績、個人評価を反映する業績連動報酬から構成します。
- 業績連動報酬は、短期的な会社業績への反映と中長期的な企業価値向上への反映を考慮した構成とします。
- 株主との価値共有を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めるため、報酬の一部を株式報酬とします。
- 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
- 報酬ガバナンス
- 役員報酬の決定方針や報酬額の決定については、公正性や透明性を確保することを重視し、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を毎年開催し、その答申を受けた取締役会において決定します。
- 各取締役の個別の報酬額については、客観性や透明性を確保することを目的として、その決定を取締役会から報酬委員会に委任しています。
- 業績連動報酬に反映する個人評価については、委員の過半数を社外取締役より構成する指名委員会にて決定します。
- 報酬委員会、指名委員会ともに、社外取締役を委員長として、代表取締役会長及び代表取締役社長、社外取締役3名の計5名で構成されております。(現在の委員については「役員紹介」ページをご参照ください)
- 報酬委員会、指名委員会ともに、委員長から審議内容・プロセスについて監査等委員会へ報告を行うことで、透明性の向上を図っております。
役員報酬制度の概要
- 報酬の内訳
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬である「月額報酬」と、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」、中長期的かつ持続的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成いたします。また、固定金銭報酬である基本報酬、業績連動金銭報酬である賞与及び非金銭報酬等である株式報酬の割合が基本的に5:3:2となるように構成します。
注1. 報酬の基本構成比率は制度設計上の基本比率を示しており、当社業績の状況等により上記比率は変動します。
注2. 金銭報酬の総額限度枠には社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬も含めた金額となっています。
- 業績連動報酬
- 賞与
短期インセンティブ報酬として、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、評価指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。評価指標の実績に応じて変動幅0~160%の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。 - 信託型株式報酬
中期インセンティブ報酬として、経営計画で掲げる指標の3事業年度ごとの達成状況と連動させることで、経営計画の必達による企業価値向上への意識を高めることを目的に導入しています。当株式報酬は、役位に応じて付与する役位ポイントと業績指標の達成度に応じて付与する業績連動ポイントで構成され、業績連動ポイントは0~180%の変動幅で算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。なお、経営計画指標の各項目のウエイトは均一(それぞれ25%)となっております。
- 賞与
- 非金銭報酬等
株式報酬につきましては、上述の信託型株式報酬に加えて、長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて所定の期日の株価を基礎として算出した譲渡制限付株式を割り当てるものです。譲渡制限は退任時に解除されます。
- 株式報酬の支給制限
取締役を解任された場合、及び任期中に辞任した場合(取締役会が正当な事由と認めた場合を除く)には、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。また、一部株式報酬に関しては、所定の要件に該当した場合、過去に付与した株式の返還を求めることがあります。
- 自社株保有に関する考え方
株式報酬により付与した当社株式は原則として在任期間中は保持し続けることとします。さらに別に定める「自社株保有ガイドライン」により一定量以上の当社株式を保有することを奨励することで、株主との価値共有や中長期的な企業価値向上への意識向上を図っております。