配当金算定基準

配当につきましては、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当1株につき年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30％を1株当たりに換算した特別配当を併せて実施することにしております。

• 投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに､当社株式の流動性や投資家層の拡大を図ることを目的に、2015年1月1日をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、原則的な配当算定基準の「普通配当1株当たり年60円」を「普通配当1株当たり年30円」へ変更いたしました。なお、これは、株式分割に伴う配当算定基準の変更であり、実質的な変更はありません。また、特別配当の算定基準（連結純利益の30%を1株当たりに換算）は従来どおり変更はありません。

配当基準日（株主確定日）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当が株主総会、中間配当が取締役会となります。

• 剰余金の配当基準日
  • 中間配当：6月30日
  • 期末配当：12月31日

1株当たり配当金の推移

• 当社は、2015年1月1日をもって、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を実施いたしました。2014年度以前の数値は、各期を比較しやすいように、株式分割後の金額を記載しております。
• 2013年の期末配当金には､創立60周年記念配当金の10円を含みます。

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参考：配当金算定基準の変遷

1. 当社は、2015年1月1日をもって、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を実施いたしました。
2. 【追加方針】通期の実際配当額は、この原則的な算定基準をベースにし、配当性向、内部留保やキャッシュ・フローその他の状況を勘案して期中に公表する配当予想額を下回らないものとします(急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時は除く）。