当社は、経営基軸に「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」ことを掲げており、温室効果ガス排出量削減を重要課題のひとつとして捉え、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しています。2025年９月には、2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定に準じた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）※1」による認定を取得しました。今後も、世の中に不可欠な企業であり続けるため、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を推進していきます。
SBTiに認定された当社の温室効果ガス排出量削減目標
スコープ１、スコープ２： 2030年までに2023年比で42%削減する※2
スコープ３：
- カテゴリ11：販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年までに2023年比で25%削減する
- カテゴリ 1：当社における排出量ベースで10%を占めるサプライヤーに2029年までに科学的根拠に基づく
目標を設定するよう促す
※2 SBTi認定取得に伴い、2030年の目標を「2018年比で30％削減」から「2023年比で42％削減」へと変更しました。
再生可能エネルギーの導入
当社は、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。太陽光発電システムの導入は本社及びほぼすべての生産拠点で進展しており、2025年は中国及びベトナムにおける導入が拡大しました。 加えて、近年は再生可能エネルギー証書の購入も進めており、2025年には電力使用量に占める再生可能エネルギーの割合は25％に達しました。また本社においても、2024年４月より再生可能エネルギー由来電力プランへ切り替え、太陽光発電システムでの発電とあわせて、本社で使用する電力の実質的な再生可能エネルギー※100％を実現しました。今後も再生可能エネルギーの導入を計画的に進めていきます。
※電力の実質的な再生可能エネルギー：FIT 非化石証書の購入、自社社屋に設置した太陽光発電による電力を利用
継続的な省エネルギーへの取り組み
本社及び海外生産拠点において照明の LED化、照明の自動消灯化、エアコン設定温度管理の徹底、夏季の給湯の利用制限等により、全社的な省電力化に継続的に取り組んでいます。節電状況は総務部門等で進捗管理し、社内イントラネットや工場内に掲示して節電意識の向上に努めています。
今後も継続的に省エネルギー化を推進するため、消費エネルギー量を考慮した設備の導入等の取り組みを計画的に進めていきます。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同を表明
2021年3月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしました。今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、株主様、投資家様、お客様、お取引先様、社員を含むすべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
