当社は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

１）人権リスクの評価（アセスメント）

1. 人権侵害リスクの抽出

   従業員・サプライヤー等のステークホルダー を対象にセクターリスク ・産品リスク・地域リスクを加味して人権リスクを抽出いたしました。

   人権リスクの類型	想定される負の影響例	想定されるリスク事例
   強制労働	自由意志で働き、自らの仕事を自由に選ぶという基本的人権の侵害	債務労働 強制的な超過労働 移動の自由の制限 離職の制限
   児童労働	児童の知的、身体的、社会的、道徳的発達への悪影響	法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童による労働
   差別	その人の能力にも、該当する職務に必要な固有の要件にも関係ない特徴を理由に、他社とは異なる、もしくは不利な処遇を行うことによる労働者の成長やキャリア発展の阻害、生産性への悪影響	特定の属性（人種・民族・性別・言語・宗教等）を理由とした採用や育成、昇進等における差別 男女間賃金格差 同一労働・同一賃金が達成されない
   賃金の不足・未払い・生活賃金	労働者とその家族の生活に必要な賃金を支払わないことによる生活の質の低下	未払い、支払遅延 最低賃金が保証されていない
   過剰・不当な労働時間	怪我や疲労、ストレスのリスクの増大	法定外の時間外労働 法定休憩、休暇取得の制限
   労働安全衛生	労働に関係して人の身体、精神的な悪影響	労働安全衛生に関する教育機会が提供されない
   結社の自由・団体交渉権	労働者が制限されずにまた自主的に組織を設立し、自己の選択によって加入するか否かを決定する権利の侵害	労働組合等職場組織への加入の制限
   プライバシーの権利	機密情報や顧客の個人データの侵害	情報セキュリティ、個人情報保護に関する教育機会が提供されない
   救済へアクセスする権利	企業が人権への負の影響を引き起こした際に、被害者が効果的な救済を受けられない	苦情処理メカニズムの未整備

    

2. 質問票調査
   1. 自社における調査
      1. 2024年
         

         本社及び当社の販売・生産拠点23拠点における各種人権課題に関する法令把握や体制整備の状況について、本社において評価を行いました。

      2. 2025年
         

         本社及び当社の販売・生産拠点23拠点に対して、当社の人権方針に基づき、「採用・契約・労働評価・教育」の各プロセスにおける、上記の抽出した人権リスクについて調査した上で評価を実施いたしました。対応が必要と判断された項目につきましては、2026年に優先順位をつけて対応を進めてまいります。

   2. お取引先様への調査
      

      当社のサプライチェーンにおける人権リスクを評価するために、人権に関する国際的な規範を参考に当社へ資材を供給いただいているお取引先様へアンケートを実施いたしました。アンケートでは各種人権課題に関する法令把握や体制整備状況の自己評価をもとに発生可能性を推定し、各人権課題の深刻性と照らし合わせ、リスク緩和の取り組み優先度の高い事項を把握いたしました。2024年は2023年に取引実績がございましたお取引先様を対象にアンケートを実施し、回答率は94%となりました。2025年は、2024年に取引実績があり、2023年は当社との取引がなくアンケート対象外だったお取引先様、及び2024年に加わった新規のお取引先様を対象にアンケートを実施し、回答率は89%となりました。これまでのお取引先様向けのアンケートの累計回答率は93%となっております。

      	2024年	2025年	累計
      アンケート実施率	100%	100%	100%
      回答率	94%	89%	93%

   3. 人材派遣会社・本社サービス業務委託先様への調査
      

      2025年には、本社が人材派遣を依頼している人材派遣会社様のうち、派遣していただいている人数が多い主要企業様、及び社員食堂運営業務やビル管理業務の委託先様に対して、お取引先様と同様の調査を実施し、リスク緩和の取り組み優先度の高い事項を把握いたしました。アンケートの回答率は100%となっております。

当社は、当社の事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通してこれに対処します。また、人権を含むコンプライアンスに関する通報・相談を受け付ける「倫理規範ホットライン」を設置しています。「倫理規範ホットライン」は匿名性、秘匿性が保たれており、当社社員のみならず、お取引先様の一部までを対象範囲としています。

2021年1月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、署名いたしました。

国連グローバル・コンパクトは、人権への保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、持続可能な成長を実現するために、企業や団体に健全で責任ある行動を求めています。

当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、サステナビリティ方針を定めております。国連SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉え、達成に向けてお客様、お取引先様、従業員を含めたステークホルダーの皆様とともに、更なる成長に邁進してまいります。